XMTradingへの会員登録画面で「納税者識別番号（TIN）をお持ちですか？」のフォームは「いいえ」を選択しても、取引には影響しません。
納税者番号と聞くとマイナンバーを思い浮かべますが、納税者識別番号（TIN）とは異なるものです。納税者識別番号（TIN）は、国際的な識別番号で各国の税務当局が納税者を識別するための番号を指します。
日本では、税務にマイナンバーが使われることが一般的なのでTINとしても機能はしますが、厳密にはマイナンバーと同一ではなく、日本においてはマイナンバーがTINの役割を果たしているとうことです。
この記事では、XMTradingへのマイナンバー提出の有無について、分かりやすく解説しています。
XMTradingが米国市民の問いと納税者識別番号（TIN）を確認する理由
XMTradingは、MiFID II（第2金融商品市場指令）および共通報告基準（CRS）の欧州規制により、FXブローカーは顧客の国籍や納税者番号（TIN）を取得する義務があります。
XMグループの本社は、キプロス証券取引委員会（CySEC: 120/10）および英国金融行動監視機構（FCA: 538324）に金融ライセンス登録されているため、これらの欧州規制を遵守する必要があります。
XMTradingは納税者番号を必須義務化していない
XMTradingは、現在、納税者番号の登録を必須としていません。日本語で口座開設が可能なXMTrading（https://www.xmtrading.com/jp/）は、セーシェル金融庁（FSA: SD010）およびモーリシャス金融サービス委員会（FSC: GB20025835）にライセンス登録されているため、マイナンバーの登録は義務付けられていません。
そのため、口座開設時に「納税者識別番号（TIN）をお持ちですか？」の質問に対して「いいえ」を選択しても、取引には影響がありません。
ただし、将来的にセーシェルやモーリシャスの規制が強化され、FXブローカーが納税者番号を取得する義務が発生した場合には、マイナンバーやその他の納税者番号を提出する必要が出てくる可能性があります。
本人確認書類におけるマイナンバー提出の必要性
XMTradingの口座を有効化して取引を開始するためには、会員ページから本人確認書類のデータをアップロードする手続きが求められますが、マイナンバーの提出は必須ではありません。
マイナンバーの提出を希望しない場合は、運転免許証などの他の本人確認書類を提出することで、問題なく口座を有効化することが可能です。
まとめ
- 「納税者識別番号（TIN）をお持ちですか？」の項目は、「いいえ」の回答で問題ない
- XMTradingへのマイナンバー提出は必須ではない
- ただし、今後の規制強化によりマイナンバーの登録が義務化される可能性はある
- MiFID II（第2金融商品市場指令）および共通報告基準（CRS）の欧州規制により、FXブローカーは顧客の国籍や納税者番号を形式的に取得しているにすぎない
- XMグループのXMTradingは、セーシェル金融庁（FSA: SD010）およびモーリシャス金融サービス委員会（FSC: GB20025835）の規制とライセンスのため、マイナンバー提出は必須ではない
- 本人確認書類としてのマイナンバーの提出も必須ではなく、別の本人確認書類の提出で問題ない
- ただし、マイナンバーを提出しないからといって脱税が可能というわけではなく、利益に対して納税は必要